五泉市議会 2019-06-14 06月14日－議案説明、質疑、討論、採決、一般質問－01号
◎こども課長（林浩之君） にこにこスクエア、子育て世代包括支援センターにつきましては、昨年度はこども課内に設置しておりまして、こう申し上げると恐縮なんですが、そういう看板は掲げてはおるんですけれども、さまざまな相談、窓口業務ということで応じているものでございまして、統計的な利用者数というのはとっておりませんで、恐れ入りますが、そういう数字がございません。
◎こども課長（林浩之君） にこにこスクエア、子育て世代包括支援センターにつきましては、昨年度はこども課内に設置しておりまして、こう申し上げると恐縮なんですが、そういう看板は掲げてはおるんですけれども、さまざまな相談、窓口業務ということで応じているものでございまして、統計的な利用者数というのはとっておりませんで、恐れ入りますが、そういう数字がございません。
また、来年４月には精神障がいのある方やそのご家族の支援を行っているこころの相談支援ウイングが現在の西園幼稚園園舎を転用し、設置する（仮称）総合福祉センター内の障がい者基幹相談支援センターに入り、障がいの分野に特化した専門的かつ継続的な相談窓口業務を行う予定となっております。
初めに、１点目の当市の相談窓口はどのような体制になっているかについてでありますが、市では平成27年度から生活に困っている方に対する相談窓口業務のほか、就労支援や家計相談、子供の学習支援業務を胎内市社会福祉協議会に委託し、せいかつ応援センター胎内市社協として、専門の支援相談員３名により生活困窮者に対するさまざまな相談を受け、問題の解決に向けた支援を行っております。
平成30年度につきましては、生活困窮者自立支援事業として、生活に困っている方に対する相談窓口業務のほか、保護者に対する就労支援と子供に対する学習支援を引き続き社会福祉協議会へ委託して実施すべく予算計上を行ったほか、安定した収入が期待できる資格を取得するひとり親に対して補助を行う高等職業訓練促進等給付金及び自立支援教育訓練給付金について予算計上を行ったところでございます。
委託先と市と連携して、福祉、納税、公営住宅、商業労政、介護、子育てといった、各部門の相談窓口業務を持つ部署との庁内連絡会議で情報の共有をしております。また、関係機関との連携では、ガス水道局、電力会社、携帯電話販売店、ハローワーク、医療機関、弁護士、民生児童委員、包括支援センターなどでの相談を社会福祉協議会につなぐ呼びかけを行い、相談窓口に周知のためのＰＲカードの設置を行っております。
相談窓口業務では、当市の相談員で対応が難しい内容があった場合は、県消費生活センターの指導を仰ぐほかに、相談員による受付時間外は市の担当職員が県消費生活センターと連絡をとりながら対応するなどの連携を図っております。 次に、第３点目の消費者行政の強化についてであります。国は、消費者庁の設置に伴い、地方の消費生活相談体制を強化するため、都道府県に基金を造成し、市町村を支援することとしております。
これに対し委員から、弁護士等に有料で困りごと相談をしている市民もいることから、市民の負担を少なくするため、相談窓口業務のための職員体制を整えていくよう要望がなされました。
被災者住宅再建相談窓口業務委託料１４３万円は、３月より新潟県建築士会柏崎支部に委託をしております、新築か改築か迷っておられる方の相談窓口を土曜日に開設いたしました。これを引き続き同士会柏崎支部に委託したいものでございます。期間は２０年９月までを予定しております。その後につきましては、相談状況を見まして検討いたしたいと思います。また、３月中でございますが、相談に訪れた方は４件でございます。
今回取り上げる「認知症・生活支援アンケート」は、認知症の相談窓口業務に当たる人が活用して認知症発症の有無やその程度を推定するのと同時に、御家族の介護力や介護負担、介護サービス利用に関する課題を見つけ出すことができます。また、医療機関に受診を勧めたり、サービス改善、本人、家族などに対する助言、指導などよりよい支援につなげることを目的にしているものです。
本案は審査の過程において、罹災者公営住宅と一般公営住宅整備事業での入居者数の見込み及び再建に向けてのアンケート調査状況、また、健全化計画との関連、被災者住宅再建相談窓口業務の状況と市内建築業者の修繕、改築等への対応状況、災害査定で対象外となった箇所の復旧工事の対応、柏崎・夢の森公園維持管理基金利子積立金の内容、除雪車の購入台数などについて、質疑・意見がありました。
９款消防費、１項消防費、５目災害対策費、説明欄１３節委託料、５０５建築住宅課、５０５被災者住宅支援対策事業、０１被災者住宅支援対策事業（中越沖地震）、これは被災者住宅再建相談窓口業務委託料３３万円は、震災から７カ月がたちましたが、新築か改修か迷っておられる方の相談窓口を、平日は建築住宅課内で実施しておりましたが、土曜日にも総合受付で被災者の住宅相談再建窓口を設置し、それを新潟県建築士会柏崎市部に委託
さらに、みかわ診療所におきましては物忘れ外来ということを実施しておりまして、相談及び認知症の相談を行っておりますので、その辺もひとつご利用いただければと思っておりますが、地域包括支援センターの相談業務というのは、参考までに申し上げますと、認知症以外でも総合的な相談窓口業務の一環として対応しているわけですが、例えば介護保険の利用の仕方がよくわからない、あるいは自宅での介護がだんだんしんどくなってきたとか
成年後見制度の相談窓口といたしましては、従来から地域の在宅介護支援センターや民生委員に相談窓口業務の一端を担っていただきながら、相談者、社会福祉協議会、関係機関との連携によって支援を行ってきているところであります。また、自分から相談できない方もあることから、介護、医療従事者、民生委員等の課題の発見、対応についての啓発を行っております。
青少年育成にかかわる青少年育成市民会議、指導委員会、育成会等各育成団体の事務局として相談窓口業務、それに関連した諸行事と青少年育成事業と職務は多岐にわたっております。それなのに、昨年合併と同時に配属された職員数の減少は理解できないのでありますが、その理由をお聞かせください。全体的に職員の削減とはいえ、その職務内容において適切な職員数は必要だと思うのでありますが、お聞かせいただきたいと思います。